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知事選に関する有権者アンケート調査結果

2016.6.16
執筆者:編集スタッフ

 弊社では、平成28年7月に予定されている鹿児島県知事選挙に先立ち、5月18日~6月8日の3週間、鹿児島県在住の有権者を対象に鹿児島県知事選挙に関する意識調査を実施した。調査はインターネット調査で行い、446人から回答を得た。

 

Ⅰ 調査結果の分析

  • この度の知事選については、関心のある人は67.9%で、特に男性の関心が強い(74.6%)。女性は55.7%。

  • この数字は、前回<平成22年>の知事選の投票率(43.9%)よりも高いので、この関心の高さが、実際の投票行動につながることが期待される。

  • 投票に際しては、これまでは一般的に「企業や団体の支持」(1.3%)とか「親しい人、地域からの依頼」(1.7%)「政党などの推薦」(6.6%)により候補者を選ぶことが多かったが、今回は、がらりと変わって、「政策の内容」(57.4%)、「民間視点」(52.8%)、「鹿児島の将来を示すビジョン」(39.3%)が重視されている。また、「行政経験、実績」(17.5%)よりも「民間視点」を重視する人の割合が多く、約3倍になっている。これらのことから、今回の選挙は、それぞれの候補者の提示する「政策内容」と「現職候補の多選」、「官民の違い」が争点になるものと思慮される。

  • 期待する政策としては、「教育・子育て」(37.0%)、「景気・雇用対策」(37.0%)、「医療・福祉」(34.7%)が特に多く、最近の社会的にクローズアップされた事件や、日常生活の中で抱えている課題が反映されているものとみられる。反対に、「女性の社会進出」、「交通問題」、「行政改革」、「財政再建」などは、関心が薄い。

  • 一時、問題になった「スーパーアリーナの建設」については、「必要と思う人」(41.2%)よりも、「必要ないと思う人」(47.1%)が多い。

  • 原発の再稼働については、「賛成」が32.7%であるのに対し、「賛成できない」が55.8%となっており、県民は、原発の必要性を感じつつも、その運用に対して不安を抱いているものと思慮される。

  • ひところ話題になった錦江湾横断道路について聞いてみたところ、推進派が41.0%、慎重派が47.1%であり、二分されている。

  • 現職に対して、評価するは30.5%、評価しないが50.2%であり、長期県政のなかで、堅調な運営ではあったが、際立った成果が見られなかったことが影響しているものと考えられる。

 総括として、今回の知事選挙では、未だに政策面での争点がはっきりしない中で、鹿児島の将来ビジョンを描き、そのための具体的な政策を提示できる候補者が、選挙戦を有利に進めることが出来るものと考えられる。

 

 

Ⅱ 調査結果

1.2016年鹿児島県知事選挙に寄せられる高い関心

 今回の鹿児島県知事選挙に「関心がある」と回答した人の合計は67.9%に達している。

 参考までに、前回の投票率は43.85%で、前々回2008年が38.99%となっている。今回の調査結果における関心の高さが、直接投票行動につながることが期待される。

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2.選択の基準・ポイントは「政策」と「民間の視点」

 続いて、今回の選挙で投票する際に重視する基準・ポイントを聞いた。半数を超える人が「政策の内容に期待が持てる」、「民間の視点を持っている」と回答している。次いで、「未来のビジョンが自分の考えに近い」(39.3%)、「強いリーダーシップを感じる」(38.0%)となっている。

 一方、これまでの鹿児島県知事は国や県など行政経験者が多かったが、「行政に対する経歴、実績がある」との回答は17.5%にとどまっており、「民間の視点」の約3分の1の回答割合となっている。

 また、「会社、団体が支持している」「親しい人、同窓会、地域からの依頼」「自分が支持する政党や政治団体が推している」は総じて回答率が低くなっており、従来型の選択基準と少し趣が異なってきていることがうかがえる。

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3.「教育・子育て」、「景気・雇用対策」、「医療・福祉」への関心が幅広い世代で高い

 鹿児島県民の県政に関する関心事項のトップ3は「教育・子育て」(37.0%)と「景気・雇用対策」(37.0%)、「医療・福祉」(34.7%)となっており、いずれも幅広い世代を通じて関心が高い傾向が見られる。

 反対に、「女性の社会進出」や「道路・交通」、「行政改革・地方分権」や「財政再建」は関心が薄い。

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4.スーパーアリーナ(県体育館)の必要性は二分

 スーパーアリーナ(県体育館)を「必要である」と回答した人の合計は41.2%、「必要ない」と回答した人の合計は47.1%となっており、鹿児島県民の意見が二分された格好である。

 なお、その整備場所として「必要である」と回答した人の23.1%が「鴨池運動公園近辺」、16.0%が「北埠頭・ドルフィンポート」と回答しており、約4割の人が「体育館機能、コンベンション機能、商業機能」を兼ね備えた複合的な機能が必要であると回答している。

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5.錦江湾横断交通の必要性も二分

 伊藤県政において検討されている錦江湾横断交通について、架橋や海底トンネルが「必要」と回答した人の合計が41.0%、「必要ない」と回答した人の合計が47.1%となっており、鹿児島県民の意見が二分された格好である。

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6.いまだに不満がくすぶる川内原発再稼働

 前回2012年の県知事選挙の最大の争点であった川内原発再稼働については、「賛成できない」と回答した人の合計が55.8%、「賛成である」と回答した人の合計が32.7%となっており、「賛成できない」人が圧倒的に多い。

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7.5割が伊藤県政を「評価できない」

 3期12年の伊藤県政の評価について、「評価する」と回答した人の合計が30.5%、「評価できない」と回答した人の合計が50.2%となっており、「評価できない」が「評価できる」を大幅に上回っている。長期県政の中で、堅調な運営ではあったが、際立った成果が見られなかったことが影響しているものと考えられる。

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※回答者属性

 回答者の性別は、「男性」が64.3%、「女性」が35.4%。年齢は、「40代」が28.9%で最も高く、次いで「50代」が24.4%、「30代」が17.0%、「60代」が12.3%などとなっている。

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編集スタッフ

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