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時論・創論 自治

県民の税金が外郭団体に消えている!?(その2)

2014.10.8
執筆者:下鶴 隆央(シモヅルタカオ)

 

■「公共性の仮面」を見破ること。それは議員の役割。

 「鴨池ニュータウン駐車場・随意契約問題」。それではなぜ県は「県住宅公社に随意契約(競争なし)で貸す」のか。県庁という所は頭の良い方々の集まりですから、それらしい理由、「公共性」を有しているかのような理由を付けてくるものです。いわば「公共性の仮面」を付けてわれわれの目の前に現れてくるわけです。しかしそれは本当に理由になるのか、「公共性」があるのか、しっかりと見破ること、これこそが議員に求められる役割・資質の一つだと思います。

 それでは県はどの様な理由を付けているのでしょうか?

 「まず、随意契約に至った経緯等につきましては、当該県有地は、①県の利用方策が具体化されるまでの暫定的利用であり、方策が決まり次第、返還を求める単年度契約でありますこと、②鴨池ニュータウン等、地域の駐車場不足に対応する必要があること、さらには③公社の経営の健全化を図る必要があることなどから、公的団体であり、当該地域において住宅の整備を行いました住宅供給公社に貸し付けしているものであり、」(平成23年12月議会:私の一般質問に対する県土木部長答弁 / 番号・下線は筆者追記)。

 一見もっともらしい理由に見えるかもしれません。しかし「県が・外郭団体に・競争なしで・安くで・県有地を貸す理由」になるかどうか、一つ一つ見てみましょう。

 まず1つ目です。暫定的利用であり、活用方針が決まれば返還を求める単年度契約である(から、入札にかけても民間企業は手を挙げづらい)と言うことを理由とします。しかし、単年度契約であっても、1年間での収支を考えて民間企業は妥当と思う額で応募してくるはずであり、そもそも平成15年度以降10年以上にわたってずっと県住宅公社に貸し続けていることから、これは理由になりません。むしろ詭弁と言えるレベルです。

 次に2つ目です。鴨池ニュータウン等、地域の駐車場不足に対応する必要があるという理由。それなら「駐車場用地」として貸せばよい話であり、「県が・外郭団体に・競争なしで・安くで・県有地を貸す理由」にはなりません。

 最後に3つ目です。公社の経営の健全化を図る必要があるという理由。県住宅公社が補助金が欲しいのなら、正々堂々と県議会・県民に対して「いくら補助金が欲しい」と言うべきです。見えない所でコソコソ迂回補助金を掠めようとするのは県民軽視です。

  というわけで、県の主張は「県が・外郭団体に・競争なしで・安くで・県有地を貸す理由」に一切当てはまらないものです。

 そこで私は県議会で再三にわたりこの問題を追及し、「公平な一般競争入札によるべきである」と主張し続けています。しかし現実は残念ながら県は一貫して「県住宅公社に随意契約(競争なし)で貸す」姿勢を崩していません。今この時も、「県住宅公社に随意契約(競争なし)」で貸付が行われています。

 

■「公共性の仮面」を引き剥がすのは、県民のチカラ!

 この問題を県議会で徹底追及していますが、議会の中では(当時)1VS50。多勢に無勢です。

 しかしながら、一人でも多くの議員にこの問題を知っていただき、改革に賛同していただけるよう、様々な場面で発信し続けてきました。

 それでは、この問題を改革するチカラ、県や県住宅公社がかぶってきている「公共性の仮面」を引き剥がすチカラを持っているのは誰か?それは、鹿児島県民の皆様です。

 県民の皆様から「これはおかしい!」「こんなものを容認する県議会はどうなっているんだ!」という声が高まれば、県議会、県議会議員もそれに対応せざるを得なくなります。(その良い例が2013年6月の県職員上海派遣問題を巡る議論です)

 県議会議員として、県の様々な問題を見つけ出し、解決策を提示し、それを県民の皆様に広く伝えていくこと。この姿勢をしっかりと堅持しながら、県民の皆様と共にしっかりと改革に取り組んでまいります。

下鶴 隆央(シモヅルタカオ)

下鶴 隆央(シモヅルタカオ)

1980年鹿児島市生まれ。2004年東京大学法学部卒業。コンサルティング会社勤務を経て、2011年鹿児島県議会議員初当選(鹿児島市・鹿児島郡区)。「若者が一番出ていく県」の現状を変え、医療、介護、福祉、教育など各分野に必要な財源を持続的に確保する「子どもにツケを回さない、責任ある政治」を目標に、「鹿児島に稼げる仕事をつくる」を第一に掲げ活動。県議会でも「IT・コンテンツ産業の振興」「ハラールへの取り組み」など「鹿児島に稼げる仕事をつくる」ための政策提言を行い、実際に県予算・施策にも反映されているもの多数。

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