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鹿児島市長選の低投票率

2016.12.5
執筆者:菅井 憲郎(スガイノリオ)

 

 今度の鹿児島市長選の投票率は、過去最低の25%だった。

 この低投票率の中に、大事な問題が隠されている。

 

 投票率が低かった理由は、一般的には、対立候補者間に政策上の争点がなかったことがあげられる。

  しかし、実際には、市民の身の回りには、子育てや年金の削減、高齢者の介護負担のほか、地域としては、原発や自然災害対策、市有地の開発、市電の延伸、スポーツ施設の建設などがある。

 これだけ、問題が山積しているのに、選挙の際に争点にならなかった原因は、第一に候補者が、互いに対立する政策を明確に打ち出さなかったことにある。また、第二に、マスコミも含めて、社会全体で、市政に関する関心が薄かったことがあるのではないだろうか。

  また、有権者には、どうせ初めから決まっているからとか、誰がやっても市政が変わるわけじゃないから、誰でもいいやという気持ちが強いせいでもある。

 

 それにしても、鹿児島市民は、市政に対して、疎外感というか、シラケている。つまり、行政離れを起こしている。このようなシラケが進むと、市長や市政に対して、どのような政策をしてもらいたいという明確な希望を持たなくなり、一方では、行政政策に対する協力意識が希薄化する恐れがある。

 例えば、現在、ごみの有料化問題がクローズアップされているが、行政が求めるように市民ぐるみで減量に努力しようという意識が弱くなり、金さえ出せばいいのかとか、税金を納めているから、市が負担すべきという意見が強くなる恐れがある。

 

 このようなことを避けるためには、市民が参加意識を持てるような市政の運営が求められる。

 

 郷土出身の優れた経営者である稲盛和夫氏は、企業が成長するために大事なことは、全ての社員が経営に参加することであるという。その意味で、鹿児島市の発展を目指すためには、市長には、多くの市民が参加意識を持てるような市政の運営に努めることが求められる。

菅井 憲郎(スガイノリオ)

菅井 憲郎(スガイノリオ)

慶応義塾大(経済)卒。
警察庁、外務省、兵庫県、茨城県に勤務後、鹿児島県庁で青少年育成、消費者保護、国際交流、高齢者福祉、職員研修、産業振興(商工業、林業、水産業)、ウォーターフロント開発等を担当。その後、鹿児島総合研究所専務取締役、鹿児島国際大学大学院教授、鹿児島県立短期大学講師等に勤務する傍ら、運輸事業(バス、船舶等)の経営にも携わる。
著書に「自治体の国際化政策」、「ムラからの国際交流」、「虹色の鹿児島を描く」など。政策研究・論文及び講演等多数。

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